「認知症高齢者を狙うリフォーム詐欺などの悪質商法後絶たず」どう対策するべき？

「屋根が壊れています。このままでは危険ですよ」

突然訪問してきた業者に不安をあおられ、高額なリフォーム工事を契約してしまう。こうした悪質商法は、高齢者の暮らしを脅かす深刻な問題です。

特に認知症のある高齢者は、契約内容を十分に理解できなかったり、以前の契約を忘れて再び勧誘に応じたりすることがあります。大切な財産を守るために、家族や周囲の人ができる対策を知っておきましょう。

認知症の高齢者を狙う悪質商法とは？

高齢者が被害に遭いやすい手口の一つが、突然訪問して「屋根が壊れている」「無料で点検します」などと告げる点検商法です。必要のない工事を勧めたり、その場で高額な契約を迫ったりするケースがあります。

ほかにも、健康食品や布団などを繰り返し購入させる手口や、「今日中に契約しないと危険」と不安をあおる方法もあります。

認知症によって判断力が低下すると、相手の説明をうのみにしたり、契約したことを忘れたりする場合があります。被害が繰り返される前に、周囲が気づくことが重要です。

悪質商法を防ぐための5つの対策

1．その場で契約しないルールをつくる

「訪問業者とはすぐに契約せず、家族に相談する」と普段から伝えておきましょう。工事を勧められても即決せず、別の業者にも確認することが大切です。

2．電話や訪問への備えをする

防犯機能付き電話機を活用したり、玄関に訪問業者への対応方針を掲示したりする方法があります。ただし、ご本人だけに対策を任せず、家族も定期的に様子を確認しましょう。

3．契約書や支出の変化を確認する

見覚えのない請求書、同じ商品の大量購入、急な出金などがないか気にかけましょう。不審な点があれば、本人を責めずに事情を確認してください。

4．地域の支援者と連携する

離れて暮らしている場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどに相談し、異変を共有できる見守り体制を整えましょう。

5．金銭管理の支援を検討する

契約や財産管理が難しくなってきた場合は、成年後見制度などについて専門機関に相談する方法もあります。本人の判断能力や意思を踏まえ、適切な支援を検討しましょう。

契約してしまったときの相談先

悪質な契約をしてしまっても、すぐに諦める必要はありません。訪問販売では、条件を満たせば原則8日以内のクーリング・オフが可能な場合があります。契約書や領収書を保管し、早めに相談しましょう。

よくある質問（Q&A）

Q．認知症の親が何度も契約してしまいます。

契約書や購入履歴を確認し、消費生活センターや地域包括支援センターに相談しましょう。繰り返し被害に遭わないための見守り体制を整えることが大切です。

Q．認知症の人が結んだ契約は無効になりますか？

認知症があるだけで、すべての契約が自動的に無効になるわけではありません。契約時の判断能力や勧誘の状況によって異なるため、専門家に相談してください。

まとめ

認知症の高齢者を悪質商法から守るには、家族による日頃の見守りと、地域の支援者との連携が欠かせません。

被害に遭ったご本人を責めるのではなく、安心して相談できる環境をつくりましょう。小さな変化に早く気づくことが、大切な財産と暮らしを守る第一歩です。