【重要】

弊社では『認知症の方が選挙で投票する方法について』の問い合わせを受け付けておりません。

認知症の症状がある場合に選挙で投票する方法は以下の通りです。
平成25年5月、成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律が成立、公布されました（平成25年6月30日施行）。これにより、平成25年7月1日以後に公示・告示される選挙について、成年被後見人の方は、選挙権・被選挙権を有することとなります。

【総務省のホームページ】

1. 代理投票: 認知症の症状が進行している場合、代理人が投票を行うことができます。代理人には親族や信頼できる友人が選べます。事前に選挙管理事務所に問い合わせて、手続きについて確認しましょう。
2. 郵送投票: 自宅で投票を希望する場合、郵送投票が利用できます。事前に申請が必要ですので、早めに手続きを行い、必要な書類を準備しましょう。
3. 投票所でのサポート: 投票所では、スタッフがサポートを提供します。必要に応じて、周囲の人に助けを求めることができます。
4. 心身の状態を考慮する: 認知症の進行具合に応じて、自分で意思表示ができない場合もあります。家族やケアギバーと相談し、どの方法が最適かを考えることが大切です。

投票は大切な権利ですので、できる限り参加できる方法を選びましょう。

ご不明な点などは、
お住まいの自治体にお問い合わせください。

【道府県選挙管理委員会ホームページ一覧】

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弊社では『認知症の方が選挙で投票する方法について』の問い合わせを受け付けておりません。