特養（特別養護老人ホーム）に入りやすいエリアは？

 

特養（特別養護老人ホーム）に入りやすいエリアについて、都市部と地方、さらには地域ごとの特性を踏まえてお話しします。特養の入所状況は地域ごとの人口構成や高齢者の割合、施設の充実度などに大きく影響されるため、どのエリアが「入りやすい」と言えるかは一概には言えませんが、以下のポイントを参考にすることで、入所のしやすさを判断する手助けになるでしょう。

1. 人口密度の低い地方エリア

一般的に、都市部よりも地方（特に人口減少が進んでいる地域）では、高齢者向けの施設が少ない一方で、特養に対する需要も少ないため、入所しやすい可能性があります。特に、以下のエリアが考えられます。

• 地方の郊外や小規模都市（例：地方の中核都市や県庁所在地）
• 人口減少地域（特に過疎化が進んでいる地域）

これらの地域では、都市部ほど待機者数が多くなく、特養への入所が比較的早く進むことがあります。ただし、施設数が限られている場合もあるので、必ずしもすべての地方が入りやすいわけではありません。

2. 比較的入所が進んでいる地方都市

• 東北地方：東北の一部地域（例えば、秋田県、岩手県など）では、人口減少が進んでおり、高齢者の数に対して施設が十分でない場合がありますが、それでも都市部に比べれば比較的待機者が少ないことが多いです。
• 四国地方：香川県や愛媛県など、四国地方の中核都市でも人口減少が進んでおり、特養への入所が比較的進んでいることがあります。
• 北海道：北海道の広大な地域では、都市部（札幌市）以外では特養の入所が進んでいることがあり、施設が空いている可能性があります。

3. 都市部でも比較的入りやすいエリア

都市部では待機者数が多く、特養の入所が難しい場合が多いですが、それでも次のようなエリアでは比較的入所しやすい場合があります。

• 郊外のエリア：都心部から少し離れた郊外では、特養の定員に対して待機者が少ないことがあります。たとえば、東京や横浜でも都心から少し離れた地域（例えば、神奈川県の相模原市や川崎市など）は、都市中心部よりは待機者が少ないことがあります。
• 地方自治体が積極的に施設を増設しているエリア：東京都内でも、自治体によっては特養を積極的に増設しており、入所しやすい状況が作られている場合があります。

4. 特定の自治体の取り組み

特養に入りやすいかどうかは、自治体の取り組みによっても変わります。例えば、特養の待機者を減らすために、新規施設の建設や、地域包括ケアシステムの整備が進んでいる自治体では、比較的入所しやすい場合もあります。自治体によっては、地域密着型のサービス（小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護）を積極的に提供しているところもあり、特養の待機を減らすために努力しているところもあります。

5. 新設施設

新しく建設された特養施設は、開設後の段階で空きが出やすいため、比較的入所しやすい場合があります。特に、最近開設された施設や新たに整備された施設がある地域では、入所のチャンスが広がる可能性があります。

6. その他の考慮点

• 介護度の優先順位：特養に入所するための基準（例えば、介護度や必要とされる支援の度合い）が異なるため、高介護度（要介護4以上）の方が優先されることがあります。これにより、低介護度の方は待機が長くなることがあります。
• 地域密着型特養：地域密着型特養（定員が29人以下の小規模な施設）は、施設数が少ないものの、比較的入りやすい地域もあります。これらの施設は、地域住民を優先的に受け入れることが多いため、地元に住んでいる場合は入りやすい可能性があります。

結論

特養に入りやすいエリアは、都市部よりも地方や郊外が多い傾向がありますが、具体的なエリアや自治体の取り組みによって異なります。地域ごとの待機者数や施設数、介護度の優先基準などを確認するために、自治体の介護福祉課や地域包括支援センターに問い合わせて、最新の状況を把握することが重要です。また、新設された施設を狙うのも一つの方法です。