特養（特別養護老人ホーム）が増えない理由

 

特別養護老人ホーム（特養）が増えない理由は、主に以下のような要因が絡み合っています。特養は高齢者福祉の重要な役割を果たしていますが、その増設が進まない背景には、財政的、運営的、社会的な課題があることがわかります。

1. 財政的制約

特養の建設には多額の費用がかかります。施設の建設・運営に必要な予算は、国や自治体が負担することが多いため、財政的な制約が新設の障壁となっています。

• 建設費用の高さ：新しい特養を建設するには土地の取得費や建設費が高額で、特に都市部では土地代が非常に高いため、施設を建設することが難しくなっています。
• 運営費用：特養は多くのスタッフを必要とし、介護職員の給与や施設の維持管理費用が膨大です。予算が限られている自治体にとって、運営費用の負担は大きな問題です。

2. 介護職員の不足

特養の運営には十分な数の介護職員が必要ですが、介護業界全体での人手不足が深刻な問題となっています。

• 低賃金と過重労働：介護職は肉体的・精神的に過酷な仕事であるにもかかわらず、給与が低いため、介護職員が集まりにくい現実があります。また、介護職員の離職率が高いため、安定したスタッフの確保が難しい状況が続いています。
• 人員確保の困難さ：特養が増えても、それを支えるための介護職員を確保することが難しく、新しい施設を運営するための人材が不足しています。

3. 地域間の需要の偏り

特養が増えない一因として、地域ごとの需要に差があることも挙げられます。

• 都市部での需要過多：都市部では高齢化が進んでおり、特養の需要が非常に高くなっています。しかし、土地の確保が難しく、建設に時間がかかることから、都市部では施設の増設が遅れがちです。
• 過疎地域での需要不足：一方で、過疎地では高齢者人口が少なく、特養の必要性が低いため、新たな施設の建設が進まないという問題があります。

4. 介護保険制度の財政的制約

介護保険制度は、特養を含む多くの介護サービスに対して公的な支援を行っていますが、介護保険の財政状況が厳しくなっています。

• 財政負担の増加：少子高齢化が進む中で、介護保険制度の財政は圧迫されています。国や自治体の負担が増え、特養の増設には慎重にならざるを得ない状況が続いています。
• 利用者負担の問題：介護保険による補助があるとはいえ、特養の利用には自己負担が発生します。高齢者やその家族にとって、利用料金が高くなると負担感が増し、特養の入所をためらうケースが増えます。

5. 代替サービスの充実

特養に頼らず、在宅介護や地域密着型サービスが充実してきたことも、特養の増設を抑制している要因です。

• 在宅介護の推進：政府は「地域包括ケアシステム」を推進し、在宅での介護や地域に密着したケアを強化しています。これにより、特養に頼らなくても済むケースが増えており、特養の増設が必要ないとされる地域もあります。
• グループホームやデイサービスの普及：特養以外にも、グループホームやデイサービス、ショートステイなどの介護サービスが増えており、これらを利用する高齢者が増えています。その結果、特養の需要が相対的に減少しています。

6. 地域社会の反対

特養が新設される際、地域住民からの反対意見がある場合があります。

• 土地利用や治安への懸念：特養の施設が近くに建設されることに対して、地域住民が土地の価値低下や治安への懸念を示すことがあり、これが新設の障害となることがあります。
• 地域社会の受け入れ態勢：特養施設が新たに地域に設立される際、地域住民の理解と協力が必要ですが、これが不十分だと施設設置が進まない場合があります。

7. 長期的な施設の維持管理の難しさ

一度建設した施設を維持し、運営し続けることが大きな負担となります。

• 施設の老朽化：特養の施設は長年にわたって運営されるため、老朽化が進み、リフォームや修繕が必要になります。このため、新たに施設を建設するよりも、既存施設の維持に予算が使われがちです。

結論

特養が増えない主な理由は、財政的な制約、介護職員の不足、地域ごとの需要の偏り、介護保険制度の財政的問題、代替サービスの増加、そして地域住民の反対意見など、複数の要因が絡み合っています。特養の増設を進めるためには、これらの課題に対する政策的な対応や、地域社会全体の協力が不可欠です。また、特養以外の介護サービスの充実や、在宅介護の強化も併せて進めることが重要です。