読売新聞の調査で、政令市や県庁所在地など主要74自治体の約8割にあたる61市区で、介護施設の入所者の枠(定員)を増やす整備計画(2018~20年度)を達成できなかったことがわかった。このうち18市区では、定員増が計画の半分以下の水準にとどまっていた。介護事業者や人材の不足、新型コロナウイルスの影響などが逆風となりました。https://www.yomiuri.co.jp/national/20210530-OYT1T50110/