老人ホームの入居費用は自宅の売却で準備できる?不動産を売る流れと注意点

「老人ホームに入居したいけれど、まとまった資金をどう準備すればよいのだろう?」

そんなときに選択肢となるのが、現在住んでいる自宅や所有している不動産の売却です。

長年暮らしてきた家を手放すことには迷いもあるでしょう。しかし、子どもが独立して広い家が必要なくなったり、今後の管理が難しくなったりした場合、不動産を売却して入居資金に充てることは、これからの暮らしを考えるうえで有効な方法の一つです。

自宅の売却によって資金に余裕が生まれれば、選べる老人ホームの幅が広がり、住まいやサービスの質にこだわった生活を実現できる可能性もあります。

今回は、老人ホームへの入居を目的に不動産を売却する流れや、知っておきたい注意点について解説します。

老人ホームの入居費用は自宅の売却で準備できる?

老人ホームには、入居時にまとまった費用が必要な施設や、月々の利用料が比較的高額な施設があります。

特に、設備や食事、医療・介護体制、生活サービスなどが充実した高級老人ホームでは、入居一時金や月額費用が高額になることもあります。

年金や預貯金だけでは希望する施設への入居が難しい場合でも、自宅や土地などの不動産を売却することで、入居資金を確保できる可能性があります。

例えば、長年住んできた戸建て住宅を売却し、その資金を入居一時金や将来の月額利用料に充てる方法です。

ただし、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。住宅ローンの残債、仲介手数料、登記費用、税金などを差し引いた金額を把握することが大切です。

老人ホーム入居のために不動産を売却する流れ

① 不動産の査定を受ける

まずは不動産会社に相談し、自宅や土地がいくらで売却できるのか査定してもらいましょう。

築年数や立地、建物の状態、周辺の取引事例などによって査定価格は変わります。複数の不動産会社に査定を依頼し、価格だけでなく査定の根拠や販売方針も比較すると安心です。

② 老人ホームの費用と資金計画を立てる

不動産の査定と並行して、希望する老人ホームの費用を確認します。

入居一時金だけでなく、月額利用料、医療費、介護保険の自己負担分、日用品費なども含めて考える必要があります。

売却代金を入居時にすべて使うのではなく、将来の生活費や医療費として残しておく資金も考慮しましょう。

③ 不動産会社を選び、売却活動を始める

査定内容や担当者の対応を比較し、信頼できる不動産会社と媒介契約を結びます。

売却価格や販売方法、引き渡し時期などを相談しながら買主を探します。老人ホームへの入居予定がある場合は、希望する引き渡し時期を事前に伝えておくことも重要です。

④ 売買契約・決済・引き渡し

買主が決まったら、売買価格や引き渡し条件などを確認して契約を締結します。その後、残代金の受け取りや登記手続きを行い、物件を引き渡します。

老人ホームへの入居時期と自宅の引き渡し時期が合うよう、引っ越しや荷物の整理も計画的に進めましょう。

自宅を売却するときに注意したい4つのポイント

① 売却代金が入るまで時間がかかる

不動産は査定を依頼してすぐに現金化できるものではありません。買主が見つかるまで数か月以上かかる場合もあります。

老人ホームへの入居を急いでいる場合は、売却前に入居する方法や、預貯金などで一時的に費用を準備できるかも検討しましょう。

② 売却後の生活資金も確保する

売却代金を入居一時金に充てる場合でも、今後の月額利用料や医療費、予想外の出費に備える資金を残しておくことが大切です。何年間生活できる資金が必要なのか、長期的な視点で計画しましょう。

③ 売却にかかる税金を確認する

不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得税などがかかることがあります。

ただし、一定の要件を満たすマイホームの売却では、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

適用には条件があるため、老人ホームへの入居で自宅を離れる場合も、売却時期や税金について税理士や税務署に確認しておきましょう。

④ 家の所有者本人の意思を確認する

親の自宅を子どもが売却したいと考えていても、所有者本人の同意や必要な手続きなしに売却することはできません。

認知症などで本人の判断能力が低下している場合は、売却手続きが難しくなることがあります。成年後見制度などの利用が必要になるケースもあるため、早めに司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。

自宅を売却して、これからの暮らしを豊かにする

長年暮らした自宅は、家族との思い出が詰まった大切な場所です。売却することに抵抗を感じる方もいるでしょう。

しかし、子どもが独立した後の広い家を維持し続けるよりも、不動産を資産として活用し、安心できる住まいに移るという考え方もあります。

例えば、食事や健康管理、趣味の活動、医療・介護サポートなどが充実した高級老人ホームを選ぶことも、選択肢の一つです。

大切なのは、単に入居費用を準備することではなく、これからどのような生活を送りたいのかを考えることです。

自宅を売却するかどうかも含め、本人と家族で将来の暮らしについて話し合ってみましょう。

よくある質問

Q. 自宅を売却する前に老人ホームへ入居できますか?

可能な場合があります。預貯金などで一時的に費用を準備できるか、入居時の支払い条件を施設に確認しましょう。不動産の売却には時間がかかるため、入居と売却のスケジュールを並行して考えることが大切です。

Q. 自宅の売却代金だけで老人ホームに入居できますか?

売却価格や施設の費用、今後の生活期間などによって異なります。売却にかかる諸費用を差し引いた手取り額を把握し、入居一時金と月額利用料の両方を考慮して資金計画を立てましょう。

Q. 老人ホームに入居した後も自宅を所有できますか?

もちろん可能です。自宅を売却せずに所有し続けたり、賃貸物件として活用したりする方法もあります。ただし、空き家の管理や維持費、固定資産税なども考慮して判断しましょう。

まとめ|不動産を活用して、自分らしいシニアライフを

老人ホームへの入居資金を準備する方法として、自宅や土地などの不動産を売却することは有効な選択肢の一つです。

不動産の価値を把握し、税金や売却費用、入居後の生活資金まで考えた計画を立てることが大切です。

住み慣れた家を手放すことは大きな決断ですが、その資産をこれからの暮らしに活かすことで、新しい生活の可能性が広がるかもしれません。

自宅の売却と老人ホーム探しを別々に考えるのではなく、将来の生活設計の一つとして一緒に検討してみてはいかがでしょうか。

無料相談のご案内

自宅の売却を検討している方や、不動産を活用して老人ホームへの入居を考えている方も、まずはお気軽にご相談ください。

ご予算やご希望の生活スタイル、医療・介護の状況などを伺いながら、専門の相談員が老人ホーム探しをお手伝いいたします。

専門の相談員と直接電話・メールで相談できます