「介護保険施設」の費用や特定入所者介護サービス費について

介護保険施設といっても様々な種類があり、違いがわからない。そういったご相談に詳しくお答えしていきます。

介護保険施設とは？

「介護保険施設」とは、介護保険法に基づいて運営される公的な入居施設で、要介護の認定を受けた人が介護保険サービスを利用できる施設のことを指します。主な３つの類型としては、「特別養護老人ホーム（特養）」、「介護老人保健施設（老健）」、「介護医療院・介護療養型医療施設」があります。

これらの施設では、入居者が月額費用を支払うことで、介護サービスや生活支援が提供されます。特に介護保険施設では、入居者の要介護度に応じた介護サービスが受けられるため、費用面でも割安となっています。

特養は、入居待ち者が多い施設とされていますが、地域や施設によって待機状況には差があります。また、個室タイプのユニット型が主流となっており、個室料金が高くなる傾向があります。

介護老人保健施設とは？

「介護老人保健施設（ろうけん）」は、日本の介護保険制度に基づいて設立された施設で、高齢者の介護を必要とする方に対して、医療的なケアやリハビリテーション、介護サービスなどを提供する施設です。特に、高齢者の自立支援や家庭復帰を目指すために、専門的な医学的管理のもと、多様なサービスを提供します。

介護老人保健施設では、医師による医学的なケア管理の下、看護師や介護スタッフによる介護やリハビリテーション、作業療法士や理学療法士などによるリハビリテーションプログラム、栄養管理、食事の提供、入浴などの日常生活のサポートを行います。利用者一人ひとりの状態や目標に合わせたケアサービスが提供され、夜間でも安心して利用することができます。

介護老人保健施設を利用するためには、介護保険法に基づき、要介護認定を受けた方で、要介護度が1〜5の範囲で、かつ入院治療の必要がない方が対象となります。

介護老人保健施設は、利用者主体の質の高い介護サービスを提供し、地域に開かれた施設として、利用者のニーズに応えることを目指しています。また、介護予防を含む教育や啓発活動を通じて、在宅ケア支援の拠点となることも目指しています。

介護老人保健施設の入居条件は？

年齢条件
一般的には65歳以上の高齢者が入居対象です。
ただし、40歳以上64歳以下で特定の疾病や障害により要介護認定を受けている場合にも入居が認められる場合があります。

要介護度条件
一般的には要介護1以上の要介護認定を受けた方が入居対象です。
要介護度は、介護保険制度に基づいて行われる要介護認定の評価によって判断されます。
ただし、入居基準は施設によって異なる場合があります。施設ごとに定員や入居条件が異なるため、希望する施設の詳細な情報を確認する必要があります。

なお、老健は医療機関ではなく、医療ケアにおいては限定された範囲での対応しかできない場合があります。夜間における医療処置や看護ケアの充実度も施設によって異なりますので、入居を検討する際には施設の特徴やサービス内容を確認することが重要です。

入所期間は原則3〜6か月
介護老人保健施設（老健）は、在宅復帰や在宅療養支援を目的とした施設であり、リハビリテーションや心身機能の維持・改善を行います。そのため、老健では3〜6か月ごとに退所審査が行われ、在宅復帰が可能と判断された場合は原則的に退所することが求められます。

この3〜6か月での退所要請の理由は、老健が在宅復帰や在宅支援を行う施設であることによるものです。老健では、リハビリを受けて自宅に戻ったり、特別養護老人ホームの入所待ちなど、中間的な位置づけで利用されることがあります。

言い換えると、老健の施設には在宅復帰率やベッドの回転率が高いと、介護報酬の改定によってより多くの報酬が支払われる仕組みがあります。そのため、施設側は入所者を早く退所させ、利用者の回転率を高めることで施設に報酬が加算されることになります。このような制度変更により、施設側からは早期に退所するよう促されるのです。

具体的には、「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」という報酬の加算制度や、「在宅強化型介護老人保健施設（老健）」の認定によってさらに高い報酬が支払われる制度があります。

要するに、介護老人保健施設（老健）は介護報酬の観点から、原則的に3〜6か月の期間で退所を求める仕組みとなっており、在宅復帰が可能と判断された場合は退所を促すことがあります。

介護老人保健施設利用にかかる費用は？

初期費用
通常、入居一時金などの初期費用は不要です。公的な施設であるため、入居に際して大きな負担をかけることはありません。

月額費用
基本的なサービスについては定額の月額利用料が設定されています。一般的な範囲では、月額費用は約8万円から14万円程度です。ただし、医療サービスの利用状況や個別のケアプランに応じて、個人ごとに費用が変動する場合もあります。

住居費
居住する個室やユニットの利用料が含まれます。
食費日々の食事を提供するための費用です。食事は施設内で提供され、栄養バランスの取れた食事が提供されることが一般的です。

介護サービス費
日常生活の援助や身体的なケア、入浴などの介護サービスの提供にかかる費用が含まれます。

医療費
医師や看護師による医療サービスや薬剤の提供に関連する費用です。老健では、リハビリテーションや病状の管理などの医療ケアも提供されます。

介護老人保健施設で特定入所者介護サービス費は利用できるの？

特定入所者介護サービス費は、介護保険施設の利用者が対象となる制度であり、食費と居住費（滞在費）の負担軽減を目的としています。具体的な概要は以下の通りです。

制度の概要
特定入所者介護サービス費は、介護保険施設やショートステイの利用時における食費と居住費（滞在費）の負担を軽減する制度です。一定の要件を満たした利用者に対し、所得に応じた限度額が設定され、超過分の費用が介護保険から支給されます。申請と認定手続きが必要です。

軽減対象の費用
特定入所者介護サービス費の対象となる費用は以下の通りです。
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設の入所時の食費・居住費
ショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）利用時の食費・滞在費

対象外の費用
特定入所者介護サービス費の対象外となる費用は以下の通りです。
・サービス付き高齢者住宅、有料老人ホーム、軽費老人ホームの入所時の食費・居住費
・小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護の利用時の食費・滞在費
・通所系サービスの利用時の食費

対象者の要件
特定入所者介護サービス費の対象者は以下の要件をすべて満たす必要があります。
介護認定を受けていること
世帯全員（配偶者が別世帯の場合には、その配偶者も含む）が市民税非課税であること
預貯金額等

※厚生省ホームページ引用