成年後見制度

成年後見制度は2000年4月に介護保険と同時に施行されました。成年後見制度とは、判断能力が不十分な人の財産管理等の権利を保護する制度です。
例えば、認知症の人や知的障害者・精神障害者が自立して生活できるように、財産管理や身上監護を通して支援していく制度です。
成年後見制度には、大きく分けて、「法定成年後見制度」(適切な後見人を家庭裁判所が選任)と 「任意成年後見制度」(本人が契約によってあらかじめ後見人を決める)の二つがあります。

任意後見制度の手続き

将来病気等により、判断能力を失った場合に備えて、元気なうちから自分で後見人を決めるタイプです。

1. 家庭裁判所に申し立てをします。
   申し立てできる人は、本人、配偶者、4親等内の親族そして任意後見人です。
2. 何を依頼するのかを決めます。
   依頼する内容は、財産管理、介護や医療の生活面での手配、亡くなった時の葬儀の手配等があります。
3. 公正証書で契約をします。
   公証役場で公証人の立会いのもとで、任意後見契約を結びます。そして将来、認知症などによって判断能力が低下したら、本人や家族または、後見人が家庭裁判所に申し立てます。
4. 任意後見監督人を選びます。
   家庭裁判所は申し立てがあれば、任意後見監督人を選びます。後見人のお目付け役です。これで任意後見人による後見がスタートします。

法定後見制度の手続き

すでに認知症などで判断能力がないか、不足している人のために、家族などが家庭裁判所に申し立て、法定後見人を選任して財産管理を行う制度です。

1. 家庭裁判所に申し立てをします。
   申し立てできる人は、本人、配偶者、4親等内の親族、弁護士、司法書士、社会福祉士、そして市町村長らです。
2. 家庭裁判所の調査官が事情を聴取します。
   本人の判断能力を鑑定・診断します。鑑定は「補助」「補佐」「後見」の3段階あります。
3. 家庭裁判所が本人を支援する人を選びます。
   家庭裁判所は本人の諸事情を考えて、申し立て出来る資格者の中から、支援する人を選びます。
4. 登記をして、法定後見制度の支援のスタートです。
   法務局が審判の内容を登記します。そして、登記事項証明書を発行します。これで、法定後見制度の支援が始まります。

「法定成年後見制度」は利用者の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。